サステナビリティ方針

１．気候変動への対応とレジリエンスの確保

当社事業および運用不動産に係る気候変動によるリスクと機会について評価し、社会経済の低炭素への移行ならびに異常気象や気候変動による影響といった中長期的な変化に対しても適切に対応できる体制の構築や対応の実施に努めます。

２．省エネルギーの推進による温室効果ガス排出削減

低炭素社会の実現のため、運用不動産におけるエネルギー利用の効率化を推進すると共に、省エネルギー製品の導入、再生可能エネルギーの活用等を図り、温室効果ガス排出削減に努めます。

３．省資源・廃棄物削減による資源の有効活用

循環型社会の実現のため、運用不動産において、節水機器の導入などにより水使用の効率化を図ると共に、廃棄物の3R（リデュース、リユース、リサイクル）を実践し、限りある資源の有効活用に努めます。
また、排水・排気・有害物質を含む廃棄物等を適切に管理・処理し、環境汚染の改善に取り組みます。

４．テナントの健康・安全・快適性と満足度向上

良好なテナントリレーションの構築のため、運用不動産における防災・BCP対策の推進などを図り、テナントや施設利用者等の健康・安全・快適性の確保と、顧客満足度の向上に努めます。

５．社外ステークホルダーとの協働・サステナビリティに配慮した持続可能な調達

本方針に基づく取り組みの実践のため、プロパティマネジメント会社等の取引先、テナント等の顧客、地域コミュニティなどの社外ステークホルダーの人権を尊重、良好な関係を構築し、協働に努めます。
また、環境・社会・経済に与える影響を配慮し、持続可能で倫理的な物品の調達を推進します。

６．役職員への取り組み

役職員の環境意識啓発や能力向上と、ワークライフバランスの実現のため、コンプライアンスを徹底すると共に、役職員に対する教育・啓発活動や、健康・安全・快適性の確保、多様な働き方の支援に努めます。また、人権や多様性の尊重といった社会規範も遵守します。

７．ESG関連情報の適切な開示・情報の保護

事業活動の透明性を確保し、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するため、ESGに係る取り組み等について、分かりやすく積極的な情報開示に努めます。
また、個人情報保護に関する法令、取引先との契約や社内規則に則り、事業活動に関わる情報を適切に取り扱います。さらに、サイバーセキュリティ、データ保護とプライバシー順守に努め、不正使用や不正アクセスに備えます。

８．多様性・公平性・包摂性の推進

一人ひとりの「ちがい」を尊重し、受け入れ、活かし、多様な価値観や発想を組織の力とすることで、イノベーションを創出し、競争力のある企業の実現に努めます。
また、性別、年齢、国籍、障がい等の属性やライフスタイル、キャリアにかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成を目指します。